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zoom RSS 大マスコミが消費税増に肯定的な理由は

<<   作成日時 : 2011/01/22 13:47   >>

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賃金が目減りしていく中、
消費税を13年度までに13%、17年度までに17%と、
段階的に引き上げる案を経済同友会が提言しています。
菅政権も同じ見解のようです。
更に、国民健康保険料も値上げ検討の段階に入っているという話もあり、
国民生活はこのままでは火の車になります。
民主現執行部(菅・仙谷・岡田など)が小沢氏と鳩山氏を執拗に排除し、
それについて大半の国民がなんの文句も言わなかった結果がこれです。
「社会保障に充てられるから増税は仕方ない」、
という人もいるかもしれませんが、
果たして、それで社会保障が充実したものになるかどうかは、
分かったものではありません。

大マスコミが、国民泣かせの消費税増に対し肯定的なのは、
消費税増による増収分が法人税減に充当されるのを当て込んでいるからです。
新聞社は購読者激減で経営難、テレビ局は経費節減で遣り繰りしており、
大マスコミからすれば法人税減は願ったり叶ったり。
スポンサー離れによる経営難を、国民への増税で乗り切ろうという魂胆でしょう。
こうしたことからも分かるように、時に国民と大マスコミの利益は相反します。
故に、増税の件で大マスコミに同調するのは愚かなことです。
それに、新聞社やテレビ局は経営難というが、社員は相変わらず高給取りです。

私たち国民は、大マスコミの言うことに流されず自分の頭で考えないと、
もう後がないようですね。

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